とりあえず、年収425万円以下であれば、最大の「３０万円」給付が受けられるという事です。なんともリアルな数字ですね。
具体的に考えてみましょう。
弊社の場合、1,000〜2,000万円前後の中古住宅を扱う事がほとんどです。で、ここでは単純化して「１５００万円」の中古住宅をモデルとして考えます。
富山県の場合、1500万円の土地付き建物だと、大体「土地」が５００万程度、「建物」が1,000万程度、というケースが多いです（あくまでも個人的感覚）
土地には消費税がかかりませんので、建物の「1,000万円」に消費税がかかります。
現在であれば５％で５０万円がかかります。これが、来年４月からは８％で８０万円。その差はピタリ３０万円。で、この３０万円が現金で給付されれば、結局消費税増税の影響はナシ。
うーん・・・。弊社の為に考えられた政策のようです・・・。
しかし、建物部分が1,500万程度となると、現在の５％＝75万が８％＝120万円となり、その差45万円。30万円給付されても15万の負担増。
年収によっては一切支給されない場合もありますし。しかし、そういった場合は「住宅ローン減税」が効果を発揮する事もあります。
と、結局は個別的な「ケースバイケース」となるのですが、とにかく上手にこれらの制度を活用したいものです。
